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日本の目指す再生可能エネルギーの割合は？

資源エネルギー庁によると、2022年時点の日本の発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率は21.9%（水力を除くと14.2%）、約80%を化石燃料による発電に頼っている状況です。またエネルギー自給率は12.6%と、他のOECD諸国と比較して、再生可能エネルギーの比率、エネルギー自給率共に低い水準となっています。

2025年2月に経済産業省 資源エネルギー庁が発表した「第7次エネルギー基本計画」によると、2040年のエネルギーの姿を示した「エネルギーミックス」において、日本全体の電源における再生可能エネルギーの構成比率は最大電源である40〜50%とされ、従来の計画より大幅に意欲的な目標となりました。

計画では、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立を目指し、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すことが明言されています。さらに、これまで取り組んできた再生可能エネルギーのコスト低減や、送電線の容量不足（系統制約）の克服に加えて、長期的な投資に必要な資金を安定的に確保するためのファイナンス環境を整備し、脱炭素電源の抜本的な強化を図る方針も明記されています。

また「2050年カーボンニュートラル」という高い目標の達成に向けて「エネルギー転換」を図り、「脱炭素化」への挑戦を進めていくとしています。これを実現するためには、再生可能エネルギーのさらなる拡大が必要不可欠であるほか、次世代エネルギーとして期待される水素等（アンモニア、合成メタン、合成燃料を含む）の技術開発も積極的に推進します。さらに、従来の火力発電についても、CCUS（二酸化炭素の回収・有効利用・貯留）を活用した脱炭素化に取り組む方針です。

一方、地域・企業レベルの動きに目を向けてみると、「ゼロカーボンシティ」と呼ばれる2050年にCO2を実質ゼロにすることを目指す旨を公表した地方自治体が増えていたり、「RE100（企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ）」への参加を表明する企業が増えていたりと、目標に向けた着実なアクションも広がってきています。