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日本の目指す再生可能エネルギーの割合は？

資源エネルギー庁によると、2019年時点で日本の発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率は18％（水力を除くと10％）、約80％を化石燃料による発電に頼っている状況です。またエネルギー自給率は12.1%と、他のOECD諸国と比較して、再生可能エネルギーの比率、エネルギー自給率共に低い水準となっています。（エネルギーを考える　01 日本のエネルギー問題）

2021年10月に経済産業省 資源エネルギー庁が発表した「第6次エネルギー基本計画」によると、2030年のエネルギーの姿を示した「エネルギーミックス」において、日本全体の電源における再生可能エネルギーの構成比率は36〜38％とされ、従来の計画より大幅に意欲的な目標となりました。
計画では再生可能エネルギーの主力電源化を徹底するとされ、コスト低減や再エネのための送電線の容量が足りない「系統制約」の克服といった従来からの取り組みに加え、規制の合理化や地域と共生する形での適地確保といった取り組みも言及されています。

また「2050年カーボンニュートラル」という高い目標の達成に向けて「エネルギー転換」を図り、「脱炭素化」への挑戦を進めていくとしています。この実現に向けては、再生可能エネルギーのさらなる拡大が必須となるほか、水素やCCUS（二酸化炭素の回収・有効利用・貯留）など新たな技術の進展にも大きな期待がかかっています。

一方、地域・企業レベルの動きに目を向けてみると、「ゼロカーボンシティ」と呼ばれる2050年にCO2を実質ゼロにすることを目指す旨を公表した地方自治体が増えていたり、「RE100（企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ）」への参加を表明する企業が増えていたりと、目標に向けた着実なアクションも広がってきています。